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中古ファミリータイプマンションは賃貸しない。

2009/03/21(土)

中古ワンルームマンションで不動産賃貸をしているが、中古ファミリータイプマンションでの不動産賃貸はやめてしまった。なぜならば、中古ファミリータイプマンションは今後、賃貸という形では苦戦すると思っているからである。もしも、中古ファミリータイプマンションを扱うのであれば、リフォームしてから売却する形を考えている。
街中で店舗物件を見かけることは多い。そもそも飲食店は難しいらしく、家の近所でも2、3年周期くらいでテナントが変わっているようだ。かなりはやっているように見える店でも採算がとれないことが多いらしい。飲食店は一日中常に人が入っている状態じゃないと成り立っていかないようだ。そんなわけでしょっちゅう店舗物件をみかけるということになるのだろう。
　来年２月に予定される京都市長選に向け、労働組合や共産党などでつくる「民主市政の会」は２日、前回選に続き立候補を予定している弁護士中村和雄氏（５６）の推薦を決めた。共産党府委員会も同日推薦を正式決定した。次期選挙で前回と同様、中村氏の選挙母体の主軸になり支持を広げていく。
　同会は、京都市左京区の京都会館で中村氏を招いて全体会議を開いた。中村氏が政策に掲げる公契約条例制定による地域経済の再生や１０年間で原子力発電所ゼロを目指す「脱原発」などを評価。前回選で門川大作市長に９５１票差に迫った実績も踏まえ、会として支援を決めた。共産党府委も常任委員会を開き、中村氏の推薦を決めた。
　中村氏は７月３０日に次期市長選への立候補を表明し、幅広い団体や政党に支持を働き掛けている。

　京都府警は２日、インターネット上での違法有害情報を通報してもらう府内のプロバイダー２２業者を「京（みやこ）サイバーモニター」と名付け、京都市上京区の府警本部で代表者らに委嘱状を渡した。モニターからの情報を事件化し、ネット利用者の安全確保を目指す。
　２２業者は「京都ネットワーク・セキュリティ対策協議会」の会員。従来、児童ポルノや薬物売買など違法情報をボランティアで通報していたが、体制を強化した。ネット利用者に最新のコンピューターウイルスやサイバー犯罪の手口をメールで紹介し、注意を促す役割も加わった。
　委嘱式で府警サイバー犯罪対策課の坂手貴課長が「サイバー犯罪の悪質巧妙化が予想され、情報通信分野の最先端に携わる皆さんの協力を得たい」とあいさつ。モニターを代表し、同協議会の中村好宏会長が「サイバー空間の環境浄化に努めたい」と宣誓し、出席した１６人が通報体制の研修を受けた。

　滋賀県が２日発表した県産牛の放射性物質検査の結果は、初回の６農家でいずれも検出限界の１キログラム当たり１０ベクレルを下回り、放射性セシウムなどは検出しなかった。県は「予想通りの結果」として近江牛について事実上の安全宣言を出した。一方、福島第１原発事故後に東北や関東などから５００頭を超える子牛を県内の農家が仕入れているため、県は１１月に始める全頭検査を２年程度続ける方針。
　放射性物質検査は、近江牛ブランドの信頼性を守るため１日に始めた。１０月まで２カ月間実施する全戸検査は、県内の畜産農家１０８戸が対象で、初回は１日に近江八幡市、湖南市などの農家６戸が滋賀食肉センター（近江八幡市）に持ち込んだ牛のうち各戸１頭を県の委託会社が調べた。
　放射性物質が出なかった結果を受け、県畜産課は「安全が証明できてうれしい。消費者に安心して食べていただきたい」と強調した。５日の競りには嘉田由紀子知事が出席し、近江牛の試食などで安全性をＰＲする。
　今後も１戸当たり月１頭を検査予定で、県外から入荷した牛も調べる。１１月以降は全頭検査に切り替え、監視態勢を強化する。
　県によると、福島第１原発事故が起きた３月１１日から８月１２日までに、県内農家１０戸が、東北などセシウムを含む稲わらが流通した疑いのある１７都県から子牛５０４頭を仕入れている。うち２９２頭は仕入れ前に食べていたえさが確認できないため、県は移動自粛を求めている。多くの子牛は生後１０カ月前後で、出荷まであと２０カ月程度育てる必要があるため、県はこれらの牛の出荷が終わるまで検査を続けなければならないとみている。
　全戸、全頭検査とも１キログラム当たり２５０ベクレルを超えれば精密検査に移す。再検査で５００ベクレルを超えた場合は国の基準通り出荷を制限し、同２５０ベクレル超でも出荷の自粛を要請する。

　京都府私立中学高校連合会は２日、２０１２年度の生徒募集要項を発表した。私立高校の外部募集の総数は７５５３人で、前年度比１５５人減とした。来春の公立中学卒業見込み生徒は前年度より９７５人増えるが、同連合会は「定員を上回る受け入れを積極的に行う」としている。
　同連合会と府、京都市の両教育委員会は、卒業見込み生徒の増加分の大半を私学側で受け入れることで合意している。募集総数が絞り込まれたのは、合意前に私立各校が定員の大枠を固めたためという。連合会の山本綱義会長は「各校で募集定員を上回る受け入れが可能で、１・５次や２次募集を行い、積極的に進路先の確保に努める」と話した。
　私立高校の外部募集は、全日制３７校で計７２３３人（帰国生徒除く）、昼間定時制１校で２０人、通信制３校で計３００人。全日制で２校が定員を増やす一方、７校が減らした。洛星高は内部進学だけで、１２年度は外部募集をしない。
　私立中学校は２５校で計２９２９人（内部進学者含む）を募集する。前年度に比べて１９人減った。
　京都文教中・高が完全共学化するのに伴い、コース再編する。