薬剤師の転職先に多い場所
2009/05/11(月)
薬剤師の転職先に多いのがドラックストアーだと聞いたことがあります。ドラックストアーに1人、薬剤師が居ると医薬品の販売ができるそうで何店舗かを掛け持ちする場合も多いそうです。業務は薬の説明やドラックストアーの通常の仕事なども手伝って勤務するそうです。薬剤師の転職先は、病院や調剤薬局などばかりではないようです。
薬剤師の求人先としては、1997年以降に出て来たものなんです。これは、法改正の結果なんですよ。製薬会社が臨床実験の時、いろんな業務を受託する会社なんです。法律改正でCROは忙しくなり、薬剤師の求人に精を出してるんですよ。この仕事内容は、モニタリング業務と、データマネジメント業務、統計解析業務があります。
［東京 １０日 ロイター］ ギリシャ問題が再び市場を慎重にさせている。同国の債務再編リスクが高まっているとしてユーロ売りが加速。円高警戒感から日本株は上値が重い展開が続いている。４月米雇用統計が堅調だったことで市場の景気認識はいったんリセットされたが、慎重な見方も根強く金利は日米ともに低下傾向だ。原油価格がこのまま下落すれば景気圧迫要因としては後退するが、マネーフローにも影響を与えるだけに市場への波及経路は読みにくい。
＜ユーロロングの巻き戻し加速＞
ちょうど１年前もギリシャ問題が浮上し、市場はリスク回避に動いた。支援の枠組みが決まり昨年のような不透明感は後退しているが「５月はヘッジファンドで中間決算やファンドの償還請求期限が到来するため、今年も昨年の再現かと警戒されている」（準大手証券ストラテジスト）という。
ドイツ、フランスなどユーロ圏主要国の財務相やトリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁らが急きょルクセンブルクに集まった。ユーログループ（ユーロ圏非公式財務相会合）のユンケル議長は前週末６日夜の会合終了後、ギリシャに追加的支援措置が必要とのコンセンサスがあると述べた。これに反応する形で、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は９日、ギリシャの格付けを「ＢＢマイナス」から２段階引き下げ「Ｂ」に、ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、ソブリン信用格付け「Ｂ１」を引き下げ方向で見直すと表明した。
外国為替市場ではユーロ売りが加速。ユーロ／円は１カ月半ぶりに１１５円を割り込んだ。買い持ちが積み上がっているため、上昇すると戻り売りに上値を抑えられた。また、「朝方からマクロ系のファンドが（ユーロ／ドルを）売っていた」（国内銀行）という。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）を傘下に置くＣＭＥグループ＜CME.O＞が商品先物の証拠金を引き上げると発表したことを受け、原油先物が下落。一段のユーロ売りにつながった。
市場では「ギリシャ問題はある程度市場に織り込まれておりスペインなどに波及しない限り影響は限定的だろう。ただユーロロングが積み上がっていたために巻き戻しが加速しているようだ」（国内シンクタンク）との声が出ている。
一方、対ユーロでは買われたドルだが、対円では弱含んだ。ドル／円の動きと相関性の高い米２年債利回りがニューヨーク時間に０．５３％台に低下するなど、米長期金利の低さが意識された。０．５３％台は、ドルが７６円台をつけた３月１７日の水準。ギリシャの格下げで欧州の債務不安が一段と強まり、安全資産とされる米債に資金が流入した。
市場では「ギリシャ問題はワイルドカードだが、米経済の腰折れや量的緩和の追加がないという前提ならば、（利回りは）もう限界的なところまで下がっている。（ドル／円）８０円前後は（下値が）固まっている感じがする」（外為どっとコム総研の植野大作社長）との声が出ていた。
＜円高警戒で上値重い日本株＞
午前の日経平均は小幅続落。円高や、中部電力＜9502.T＞浜岡原発（静岡県御前崎市）停止による製造業拠点への影響、原油先物などの証拠金引き上げによるリスク圧縮の連想などもあり、上値が重い展開が続いている。前週末のコモディティ価格急落のきっかけが銀の証拠金引き上げだっただけに市場では警戒感が強まっている。
４月米ＩＳＭ非製造業指数や米新規失業保険申請件数などが悪化しネガティブに傾きつつあった市場の景気認識は４月の米雇用統計が堅調だったことでいったんリセットされたが「今期業績見通しを公表しない企業も多く、先行き不透明感は依然強い」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメント・チーフエコノミストの神谷尚志氏）という。
みずほインベスターズ証券エクイティ情報部長の稲泉雄朗氏は「緩やかに進行する円高が圧迫要因になっている。米国は消費が堅調でも住宅市場の改善が見込めず低金利を継続せざるを得ない。ドルの先安観が強く、市場参加者の円高警戒は根強い。急激な変動ではないため協調介入も期待できないだろう。第２次補正の成立など次のきっかけ待ちだ」と述べている。
＜需給好調な円債市場＞
円債市場では、国債先物が反発。この日の流動性供給入札で超長期国債の供給が予定されているが、長期金利の指標１０年債利回りは小幅に低下しており、長期・超長期債の好需給を鮮明にした。
外資系証券の関係者は「第２次補正編成に伴う需給懸念で中期買い・超長期売りに傾いていた一部参加者が、こうしたポジションのアンワインドに踏み切っており、証券会社は長期・超長期で在庫不足気味になってきた」と話している。「出来高自体は伴っていないが、これまで債券投資に慎重だった向きが今後、買わざるを得ない局面もあるかもしれない」（邦銀）との声もあった。
２次補正予算の通常国会での編成が見送られれば「夏場の市中増額」のシナリオは棚上げされ、債券需給には追い風となる。バークレイズキャピタル証券の森田長太郎チーフストラテジストは「通常国会での編成が見送られることが確実となったことで、もっとも早ければ８月からと想定されていた国債市中増発開始が、数カ月間後ずれする公算となった。秋の臨時国会をお盆明けからの召集に前倒したとして、成立は９月となる可能性が高く、増発開始のタイミングは１０月ないし１１月ということになりそう」と指摘している。
（ロイターニュース 金融マーケットチーム；編集 宮崎亜巳）
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