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　［ワシントン　１７日　ロイター］　オバマ米大統領は１７日、東日本大震災の犠牲者の弔問のためにワシントンの日本大使館を訪れ、「その強さと見識から、われわれは日本が復興すると信じている」などと記帳した。

　オバマ大統領は、「この必要とされる時に、米国はいつでも最も重要な同盟国を支えるつもりであることを覚えていてください」と励まし、「日本国民に神のご加護がありますように」と締めくくった。

　オバマ大統領は１６日、菅直人首相と電話で会談し、地震や津波の被害から日本が回復できるようあらゆる支援を行うと表明した。

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　東日本大震災で損傷した東京電力福島第一原子力発電所では17日、自衛隊がヘリコプターや消防車で放水し、冷却作業を行った。放水は使用済みの核燃料のプールに水を補給し冷やす役割と、放射線を遮るために行われている。

　国際原子力機関（IAEA）の専門家は同日、福島原発の「状況は依然として非常に深刻ではあるが、前日からの顕著な悪化は見られない」と発表した。

　一方、海外メディアなどでは、日本における原発の安全管理に対する批判が見られる。英デイリー・テレグラフ紙は16日、「日本の地震、津波は脅威をもたらさない」と題し、日本の原子力安全委員会は2006年に発行された公式ガイドラインで、津波は脅威をもたらさないと断言していたと報じている。

　同紙によると、日本の原子力安全委員会の原子炉施設の耐震に関するガイドラインでは、日本の原子炉施設は津波の影響を受けないと記していたという。日本の専門家も「原子炉格納容器は完全に密閉されており、核部分のトラブルを防止することができる。放射線放出の危険性はないだろう」と主張していたと報じた。

　また英ミラー紙も、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した外交公電をもとに、IAEA当局者は、2008年12月に行われた主要国（G8）の原子力保障会議で、日本に巨大地震が起こった場合、日本の原発は持ちこたえられないだろうと警告していたと報じている。（編集担当：田島波留・山口幸治）

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福島第１原発の事故を受けて、中国各地の空港で日本からの帰国者と航空機、貨物などに対する放射能検査が始まった。（新華社発　張春雷撮影）

【その他の写真】

（編集翻訳　恩田有紀）


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　［ヒューストン　１７日　ロイター］　国連安全保障理事会がリビアへの飛行禁止区域設定を承認したことを受け、米原油先物が急伸している。

　ニューヨーク・マーカンタイル取引所のグローベックス取引では、安保理決議が伝わった後に１バレル２．０５ドル上昇し、１０３．４７ドルをつけた。

　キャメロン・ハノーバーのピーター・ブーテル社長は「市場は明らかに、飛行禁止区域の設定で紛争が続くと受け止めている」と述べた。

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　福島原子力発電所の爆発事故で流出した放射性物質が、韓国に上陸するというデマの最初の流布（るふ）者の身元が確認された。韓国警察庁サイバーテロ対応センターが17日に明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

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　金融監督院からの協力要請をうけ、警察庁サイバーテロ対応センターは16日からメッセージ送信者に対する追跡などを通じて捜査に着手した。捜査結果、最初にこのデマを流布した容疑者はデザイン業界で働いているビョン（28）氏であることが分かった。

　警察によると、15日の午前11時ごろ、ベトナム人の彼女から「福島原発による放射能が午後4時にフィリピンに上陸、周囲の人たちに伝えてください」という内容の英語メッセージを受信したビョン氏は「風向が変わり、早ければ午後4時に放射能が韓国に上陸する」と内容を変えて7人の知人に伝えたという。

　同メッセージはわずか1時間で、携帯電話の文字メッセージやインターネット掲示板、ツイッターなどを通じて急速に広がり、韓国では総合株価指数（KOSPI指数）が一時的に暴落することもあった。

　一方、警察の調査過程でビョン氏は、「放射能が日本から遠いフィリピンに到達するということを聞き、日本から近い韓国にも上陸するのは当然のことだと思った」と釈明した。

　警察関係者は今回の事件について、「事実と確認されていない情報が伝播され、国民の不安を助長した」と述べ、ビョン氏に対し情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律違反容疑で立件する計画だと明かした。（編集担当：永井武）
（2011/03/17）（2011/03/16）（2011/03/15）（2011/03/15）（2011/03/13）


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