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年に数回、急激な円高局面が訪れることがあります。そのような状況では、FXはとくに高金利通貨ほど急落が激しく、積み上げたスワップ金利以上に、為替差損が大きくなってしまう危険性があります。急激な円安に比べると、発生する可能性が低く、円を売って外貨を買うスタイルが、一般的な日本人FXトレーダーにとって円高をより警戒するべきです。
普段あんまり使わないですし、あまりなじみのない方もいて、わかりにくいとは思いますが、手形を使った換金方法、資金の調達の時に、この手形割引があります。手形割引とは、簡単に言ってしまえば、有価証券である手形を、金融機関で、現金化するということです。その時、支払期日までの利息、手数料などが引かれ、残った金額が手元に残ります。
　東日本大震災と東京電力福島第１原発の事故の影響で、福島県から県内に避難してきた人のネットワークを作ろうと、震災前から県内で生活していた福島県出身者が「秋田・避難者福島県人会（仮称）」の設立準備を始めた。発起人の秋田大教育文化学部准教授、紺野祐さん（４３）は「避難は長期化も予想される。何かあったときに頼れるような会にしたい」と話す。
　紺野さんは仙台市生まれだが、４歳で福島県須賀川市に移り、高校まで過ごした。大学院時代も同県内に住んだ。
　紺野さんは秋田市内で先月１５日にあった「被災者の声に耳を傾けるつどい」に参加。福島県からの避難者が「知り合いがどこにいるか分からない」と話したのが印象に残った。別の日には同県の避難者同士が「秋田に来てたんだ」と涙を流しながら再会を喜び合うのを見た。このため「避難者は県内に縁のない人が多く、横のつながりがない」と、支援のためのネットワーク作りを始めることにした。
　まず同県出身の知り合いなどに協力を呼びかけて準備会を設立。避難所になっている旅館などを訪れ、避難者に直接、会の設立趣旨を説明している。
　その中で、避難者の１人が「政府が今後何年間は生活できないと言ってくれれば、帰郷のあきらめもつく。今は生殺しの状態だ」と訴えた。紺野さんは「福島からの避難者への支援が必要になるのはこれからだ」とみる。
　会は７月中〜下旬には設立したい考え。生活情報の提供や地元との交流、他県の避難者団体との交流なども進めたいという。
　紺野さんは避難者からの連絡を求めている。電話０１８・８８９・２５４４、ホームページｈｔｔｐ：／／ｂｌｏｇｓ．ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｊｕｇｙｕｚｕ【小林洋子】

６月４日朝刊

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　東日本大震災の発生を受け、県の地域防災計画を見直すために設置された「県地震被害想定調査検討委員会」（委員長＝西谷忠師・秋田大教授）の２回目の会合が３日、県庁であった。
　委員らはそれぞれ被害を想定し、計３案が提示された。西谷委員長と委員の筒井智樹・秋田大准教授が作成した案では、最悪のケースとして秋田県沖▽山形県沖▽新潟県北部沖▽佐渡島北方沖−−の４海域が連動してマグニチュード８・４の地震が起きると想定した。委員は次回までに、西谷委員長らの案をたたき台に各委員が意見を追加することで合意した。【坂本太郎】

６月４日朝刊

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　電力不足が懸念される夏を前に、エアコンより消費電力の少ない扇風機や、節電をうたった家電製品の売り上げが伸びている。ゴーヤなど植物で家の窓や壁を覆って熱を遮断する「緑のカーテン」も人気で、家庭での節電への取り組みが広がりつつある。
　電力消費量の大きいエアコンに代わり、扇風機が大きく売れ行きを伸ばしている。秋田市のヤマダ電機秋田本店では、５月は販売台数が前年同月比で１４倍、売上額が３０倍に達した。店員は「昨年も猛暑で売れ行きが伸びたが、今年はそれ以上。昨夏に品薄になった影響もあると思うが、５月にここまで扇風機が売れることは今までなかった」と話す。
　節電効果の高い冷蔵庫への買い替えや、省エネになるＬＥＤ電球の売り上げも好調という。
　家庭で手軽に取り組める「緑のカーテン」も人気だ。葉の蒸散効果などにより熱を遮断する効果がある。ゴーヤやアサガオなど、１カ月程度で十分成長するツル植物が選ばれる。
　秋田市のサンデー土崎店では、５月に入ってからゴーヤやアサガオなどの苗が、これまでの３倍以上の売れ行き。通常はそれぞれ苗を２００本ずつ用意しているが、品薄状態が続いている。市内の系列店でも同様の状況といい、「追加入荷してもすぐに売り切れる。お客様の問い合わせも非常に多い」と同店。鉢や支柱なども同時に売れているという。
　県は７〜９月、全県で電力使用量の前年同期比１５％減を目指す方針を決めており、１５日には全県に協力を呼びかけて節電実験を実施する。【野原寛史】

６月４日朝刊

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