賃貸マンションを買うのであれば
2011/07/15(金)
中古ワンルームマンション等の賃貸マンションを購入するのであれば、不動産投資信託を保有している方が良いであろう。不動産投資信託は賃貸マンションに比べて、メリットがたくさんある。まずは、株式市場で売買されるために流動性が高いということである。それから、資産価値が中古ワンルームマンションよりもあるのである。
街中で店舗物件を見かけることは多い。そもそも飲食店は難しいらしく、家の近所でも2、3年周期くらいでテナントが変わっているようだ。かなりはやっているように見える店でも採算がとれないことが多いらしい。飲食店は一日中常に人が入っている状態じゃないと成り立っていかないようだ。そんなわけでしょっちゅう店舗物件をみかけるということになるのだろう。
国土交通省は31日、住宅専門の保険会社「たてもの株式会社」（東京）が約1億7000万円の債務超過（6月末時点）に陥り、経営改善も見られないとして、9月1日から30日まで保険業務を停止するよう命じた。同社の経営状況を精査した上で、営業廃止を命じる可能性がある。
東芝<6502>、日立製作所<6501>、ソニー<6758>の大手電機3社は31日、中小型液晶パネル事業を統合し、2012年春にも新会社を設立することで基本合意したと発表した。新会社には官民出資ファンドである産業革新機構も出資する。3社合わせた市場シェアは20％を超えて世界首位となり、急成長する韓国、台湾勢に対抗する。
新会社の名称は「ジャパンディスプレイ」。産業革新機構が2000億円の第3者割当増資を引き受け、7割を出資する。東芝など3社もそれぞれ1割ずつ出資するが、経営トップは機構や3社の外から迎え入れる方向だ。
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マツダ<7261>は31日、2020年度まで10年間を実施期間とする環境中期計画「マツダグリーンプラン2020」を公表した。グループ会社も含め、工場や事務所から排出される二酸化炭素（CO2）を、1990年度に比べて21％削減する目標を提示。目標達成のため、生産手順の合理化や、加工しやすいアルミ素材の活用を進める方針だ。
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住友金属工業<5405>と住友商事<8053>は31日、インドの自動車部品メーカー、アムテック・オート（本社ニューデリー）との合弁会社が同国でエンジン部品事業を拡大すると発表した。
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イトーヨーカ堂は31日、カジュアル衣料の新プライベートブランド（PB）「good day（グッデイ）」を、全国のイトーヨーカドー約150店舗で9月1日に発売すると発表した。初年度の目標売上高は350億円。
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外国為替証拠金取引（FX）の2011年8月の売買高は、7月に比べて3〜5割程度増えそうだ。
8月1日から証拠金倍率（レバレッジ）の上限を50倍から25倍に引き下げる規制強化が導入され、「取引が敬遠される」とも予想されたが、為替市場は予想外に荒っぽい展開。為替差益を狙う個人投資家には望ましい環境となったからだ。
■値動きが激しかった上旬の取引が活発
「8月の店頭FXの売買高は26日までの段階で、既に7月より3割超増えて5000億円強に達しています。規制強化の影響はほとんどない」
驚きを持ってこう話すのは、FX仲介大手の松井証券の広報担当者。特に円の値動きが激しかった上旬の取引が活発で、政府・日銀が円売り介入に踏み切った4日には、取引量が通常の4倍程度に膨らんだという。また、同社の取り扱う大証FXの取引も8月に前月比6割増という。
「外為どっとこむ」など他の業界大手も、8月は1日当たりの売買高が軒並み前月比5割程度増えているという。「規制強化で8月は7月に比べて1〜2割は減るのではないか」（関係者）と見られていただけに、予想外の活況ぶりだ。
FXは少ない元出で多額の為替取引ができるのが魅力とされている。例えば100万円の取引でレバレッジが50倍なら、必要な証拠金は2万円で済む。株の信用取引が3倍程度であることを思えば、「低コスト・高レバレッジ」。長引く日本株低迷と超低金利下で資産運用先を求める、「ミセスワタナベ」と総称される日本の個人投資家が、2000年代半ばから殺到し、市場が拡大した。
■8月下旬には落ち着きを取り戻す
しかし、当然ながら巨額損失を抱える利用者も続出。このため金融庁は10年8月にレバレッジ上限を50倍、11年8月には25倍に引き下げる規制強化を決めた。
2010年8月には、店頭FXの売買高が、規制前の7月の162兆円から109兆円に急減した経緯もあり、規制強化の影響が注目されていたが、結果は急増だった。
円相場は日本の財務省財務官の「頻繁に介入しない」などの不規則発言」もあり、8月19日に過去最高値の1ドル＝75円95銭をつけたが、8月も下旬になると、1ドル＝76円台後半の円高水準でやや膠着状態となっている。注目された26日のバーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演も、金融緩和の具体策に踏み込まなかったことから、円が最高値を更新する展開にはならず、1ドル＝76円67〜69銭といくぶんの円高でこの週の取引を終えた。
FX取引も8月下旬には落ち着きを取り戻している。ミセスワタナベにとって、政府の為替介入による一時的な円安は「利益確定」でさやを抜く貴重な機会だが、足元では介入観測も後退。「積極的にドルの持ち高を増やせない」と見る向きもあり、活発な取引が続くかは不透明だ。
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